「一般就労に近い形態」の喫茶店オープンが果たす役割を考える

コーヒータイムは一般就労が難しい障害者(主に精神障害者)の方々の就労と居場所を提供している福祉事業所です。その人たちと一緒に喫茶店を運営しています。喫茶店の利点は一般住民とのコミュケーションが取りやすいこと、開かれた事業 …

「自然語」で描く未来

「自然語」。ホールアース自然学校が大切にしている言葉です。今、このように私が書き記しているのは、言うなれば「人間語」。そして、何らかの「テクノロジー言語」が駆使され、この「人間語」はWEBサイトに掲載されていることになり …

秋田問題と市民活動 

NPO法の制定から20年になりました。秋田県では制定の翌年、平成11年に入り、まちづくり、地域安全、障害者支援などを設立の目的とした9団体が認証を受けています。その後も認証数は順調に増え続け、22年に認証のピークとなり4 …

「さいたま市市民活動サポートセンター」 直営化のその後 ―市議会との「協働」を求めて

私たち、さいたまNPOセンターが、「さいたま市市民活動サポートセンター」(以降、「サポセン」と表記)から2016年3月に撤退して、2年が過ぎた。 次期、指定管理者候補に選ばれながらさいたま市議会による「サポセン条例の改正 …

「逃げれば助かった」 3.11後の市民力

東日本大震災による死者・行方不明者は18,433名(2018年6月警察庁発表、関連死除く)にのぼり、私たちの国ではその後も毎年、自然災害によりかけがえのない命を失っています。 平成30年7月豪雨災害で甚大な被害にあわれた …

「地べた」の市民社会考 〜地域の諸機関とのかかわりを通じて〜

筆者は20年来、NPO支援組織として、市民活動支援および多様な主体間の協働のコーディネーションに従事している。主にNPOや自治体、企業とのかかわりでの事業機会が大半ではあるが、ここ10年来は、公民館・児童館・社会福祉協議 …

一人の人間としての子ども

選挙権年齢が18歳に引き下がり、18歳成人も2022年から始まります。7割以上の国が18歳成人の中で、なぜ、日本はこれほどまでに「20歳成人」「20歳選挙権」に固執してきたのでしょうか。 とはいえ、<18歳選挙権・18歳 …

アートNPOの経営をギャンブルにしないために

「この国でアートNPOをやるのは、もはやギャンブルですよ」と、このごろ自嘲気味に語っているのは、コンテンポラリー・ダンスの分野でNPOを主宰するSさんだ。聞けば経営はかなり厳しい状況だという。 Sさんは20年ほど前、日本 …

NPO、社会変革を忘れていないか

この二、三年、市民参画型のNPOより、事業型NPOが増えています。 NPOは課題を抱える人や地域に対して解決に向けてのサービスや制度事業を実施するのは当然ですが、一方で、課題である現状を変えていくためには市民の意識や制度 …

被災地で急増するホームレスの支援には、実態の可視化が急務だ

東日本大震災から7年たって、被災地では復旧から復興、原発事故処理も除染・廃炉へと重心が移り変わってきており、震災後に誘致された工場のライン、コールセンター等で働こうとして、仙台に人々が集まってきています。仙台夜まわりグル …

「芸工展」がわたしに教えてくれたこと

「主体的にまちと関わる人が増えたら」 学生の頃、或る悩みをきっかけにまちへ飛び出した私を待っていたのは、八王子の市民活動家の方々との出会いでした。川のゴミ拾いに熱心に取り組む環境活動の現場や市民主体のお祭りを長年継続して …

地域交流から平和について考える

1979年夏に北海道国際交流センター(HIF)の前身である「南北海道国際交流センター」がスタートした年、ひとつの目指すべきスローガンが掲げられた。 南北海道に住む私たちと、日本で学ぶ留学生たちは、 家族として、地域社会の …

NPOが、まちで果たす役割とは?

まちで、NPOが活躍する場面をよくみるようになった。 あるNPOでは、究極的にフラットな組織を目指そう、というコンセプトのもと、メンバー全員がボランティアで、しかも企業で働きながらNPOの運営を担っている。責任をひとりに …

市民社会を創造するために

4月半ば、神戸で開かれた「今田忠さんを想い、思いをつなげる会」に参加しました。 今田さんは、日本における民間公益活動への助成活動の草分けの一人であり、企業のCSR・社会貢献についての造詣が大変に深く、阪神・淡路コミュニテ …