災害支援は「分野」ではない

特定非営利活動促進法には20の「特定非営利活動」が設定されていて、一般的には活動分野として捉えられている。具体的には「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」などで、NPO法人は定款において、自ら …

熊本地震下の高齢者施設 300人のボランティアと続けたケア

<取材・執筆>高松 美希   <取材先> 株式会社南阿蘇ケアサービス 副代表 松尾 弥生さん 熊本地震。最大震度7を観測した自然災害から、5年が経つ。 誰もが被災者で、平常心ではいられない時、多くの高齢者を抱える高齢者施 …

アウトカムで勝負する

先日、助成プログラムの伴走者として、事業の評価設計のお手伝いをしました。 誰に対して、どのような活動を行うのか? 何時間、何回?それによって、どんな効果を期待するのか?最終的な目標は?・・・ そのようなやりとりを何回も繰 …

社会的マイノリティに配慮した英訳について考えたこと

日本語でも社会的マイノリティに配慮した言葉が数多くある。よく話題になるのは障害(者)※をどう表記するか。この場合、障害の「害」という字をあえて使わず、「障碍」や「障がい」と表記することも増えている。 ところ変わってアメリ …

NPOに求められる「速く」と「じっくり」

日本NPOセンターは2021年度に25周年を迎える。それにあわせて昨年度から現在の中期ビジョンの見直しの議論を進めている。 現在の中期ビジョンは2018年に策定。サブタイトルを「価値創出の推進役へ」とした。当時、休眠預金 …

シームレス化する営利と非営利

あるNPOの会議で、ボランティアと営利企業の関わりについて、大きな議論があった。「農村地域で耕作放棄された土地を株式会社が管理・運営している。農繁期のお手伝いするために、援農ボランティアを法人のWEBサイトで広く募集をす …

「中間支援組織」ってなんやねん

「いわゆる中間支援組織で活動をしています」日本NPOセンターの研修などで参加者からよくきく表現だ。 私はこの表現を聞くたびに思う。「中間支援組織ってなんやねん」と。使ってしまう気持ちもわからないでもないのだけれど。 内閣 …

想像したい 路上生活の今と支援の未来〜ボランティア参加ルポ

<取材・執筆>福島 未来 <取材先>新宿連絡会 先月16日、東京都渋谷区で、路上生活を送っていた女性(64)が男に殴られ死亡する事件が起きた。報道によると、女性は春から路上で暮らしていたという。 3992ー。これは今年1 …

組織基盤とは、組織の危機への対応力
うどんのコシのような強さをめざそう

2011年に立ち上げた東日本大震災現地NPO応援基金のテーマを「組織基盤の強化」に設定してから、「組織基盤とは何か」を考える機会が増えました。「コロナ禍」にさらされている今年は、まさにそれぞれの組織基盤が問われています。 …

「1日1食」が1割以上 コロナ禍で収入減“ひとり親家庭”の実態

<取材・執筆>土本  <取材先>NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン 広報部 飯島 史絵さん コロナ禍で「ひとり親家庭」の収入減少や親の食事量・回数の減少が浮き彫りになっている。NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン(GN …

アジアのソーシャルセクター比較調査の結果からわれわれが学べること

先般、香港の調査コンサルティング機関であるCentre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)が実施したアジア18カ国・地域のソーシャルセクター比較調査「Doing Good I …

持続的可能だとうたわれるバイオマス発電の裏にある矛盾した現状

<執筆>大近 真由  <セミナー>国際環境NGO FoE Japan オンラインセミナー「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」  バイオマス発電は本当に持続可能なのか。「バイオマス発電に使用される木質ペ …

ルーチンワーク化した協働 つぎの一手を考える

行政職員向けの協働セミナーを日本NPOセンターが初めて主催したのが2003年になります。第1回は「NPOと行政の関係を考える」と題し、「なぜ地域にNPOが必要なのか?」「協働を進めるにあたって何を考慮すべきか?」というテ …

安心して感染することができる社会に

「【安心して感染したい】物騒なタイトルですが…。」と書かれた記事が話題になっています。これは、見附市役所のFacebookで投稿されました。筆者は、市内在住の見附市公式レポーターの方です。 新型コロナウイルスに感染するこ …

変えること 変えないこと コロナ禍で考えてみる

「集まって、おしゃべりをして、つながりをつくる」 私たちNPOが得意としてきたことができない、もどかしい数か月でした。 緊急事態宣言が解除され、やっと活動を再開できると思う反面、 これまで通りの活動がそのままできるともい …

「生活者の視点」重視の地域活動で、思いと学びの共有を―バングラデシュと東京都武蔵野市で―

<取材・執筆>市川 裕理栄  <取材先>シャプラニール=市民による海外協力の会 代表理事、くらしにツナガルHāt Work 坂口 和隆さん 東京の武蔵野地域で、フェアトレードやコミュニティ食堂など地域に根差した活動を展開 …

外国人には住みずらい国?日本社会ができていないこと、今からできること

2019年4月、新たな在留資格が追加された改正出入国管理法が施行され、来日する外国人は今後ますます増えていくと予想される。しかし、現時点で、「安心して、食べて、寝られる」。この人間が生きていくうえで最低限のことが満たされない外国人がいる。

こんなときだからこそ、連帯を

多くのNPOが年度末となる3月。 事業の締めくくりのタイミングでもあり、多数のイベントや報告会など催しが予定されていたであろう。 しかし、新型コロナウイルス感染症についての基本方針を政府が示し、3月以降のイベントや会議の …

人を動かす香港デモ 共感呼ぶクリエイティビティと変えられるという信念

香港の抗議活動を伝えるためアムネスティ・インターナショナル香港支部の譚萬基(タム・マンケイ)事務局長が来日した。12月3日の講演でタム氏が現地視点から伝えたことは、日本で見聞きするニュースとは異なる印象を与えてくれた。 …

次世代育成と事業継承に効く事業評価

NPO法施行から20年近く過ぎ、中核スタッフが世代交代をする時期を迎えつつあります。後継者の人材育成、事業継承に事業評価を役立てることも可能です。 今の評価は、これまでの実績をどう測り示すかという静的なイメージがあります …

これ以上、日本が取り残されないために―SDGs実施指針改定に向けたパブリックコメントを活用しよう―

戦後70年の節目に、世界中193か国が採択した「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)から4年が経過した。東京の大手町界隈を歩いていると、17色の丸型(ホイール)のバッチを付けている …

NPOの事業評価と組織基盤強化

NPOによる事業評価は、事業の改善を図るために行う場合もありますし、支援者に対して成果を報告するために行う場合もあります。評価を行う目的によって情報収集の範囲や必要な分析の方法は異なりますが、組織が掲げる“社会課題の解決 …

これからの地域社会の中でNPO・市民活動団体に期待される立ち位置を探る

復興後の東北の地域社会に、NPO・市民活動団体がどう関わっていけばよいのか・いくべきかという文脈で、「地域の作り方~被災地の未来を見据え、そのあるべき姿を考える~」というお題をいただいた。 私の暮らす東北地方でも、長い歴 …

災害時の要配慮者のこと

このたびの災害で被災された皆様、困難な状況におられる皆様、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。10月29日現在、全国12都県で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。(全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボラ …