NPO CROSS オピニオン寄稿者

一般財団法人　北海道国際交流センター（HIF）　事務局長。 函館生まれ。1984年小樽商科大学卒業後ＪＴＢにて11年間勤務。95年に退職、1 年間、ニュージーランドでグリーンツーリズムや、パーマカルチャー、バイオダイナミックなどを学ぶ。帰国後、共働学舎新得農場にて有機農業、ナチュラルチーズづくりなどを担当し、自給自足の共同生活をする。2001年5月より現職。現在、外務省NGO相談員、DIGネットワーク函館事務局長、大沼ラムサール協議会 会長など。七飯町大沼在住。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会　常務理事。静岡県出身。1990年に入職。95年1月に起きた阪神・淡路大震災において神戸事務所長。その後、国内外の緊急救援に関わり、2001年、9.11同時多発テロ後のアフガニスタンでの緊急救援事業に従事し、2003～05年よりアフガニスタン事務所長。海外事業課長、事務局次長を経て、13年3月末より現職。国際協力NGOセンター（JANIC）副理事長。NGO・外務省定期協議会連携推進委員。著書は『ハジババと1000頭のロバ　～震災・神戸からアフガニスタンへ～』（筒井書房）他。

尚絅学院大学総合人間科学部人間心理学科准教授、特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ理事長。一般社団法人パーソナルサポートセンター理事。東京外国語大ドイツ語科卒、西南学院大神学部卒、東京大大学院人文科学研究科修士課程修了、博士課程中退、アウグスターナ大留学。尚絅女学院短大専任講師を経て現職。専門は新約聖書学、路上生活者自律支援。2000年1月市内の路上生活者の安否を尋ね週一回の夜まわり開始、2004年1月法人化。2002年路上生活者支援5団体で仙台協友会結成。震災の直接的・間接的影響による生活困窮者からの相談が急増したため、2013年生活困窮者全般対象の相談事業「HELP！みやぎ」開始。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事、一般財団法人CSOネットワーク代表理事、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事。日本評価学会認定評価士。1990年代米国で日米NPOセクターの人材交流を推進する日米コミュニティ・エクスチェンジ（JUCEE）を立ち上げ事務局長に就任。帰国後、CSO(Civil Society Organization)連絡会(後にCSOネットワークに改称)設立に加わり事務局長、共同事業責任者。2008年より市民社会の強化を推進するCSOのグローバルな連合体CIVICUS （本部：南アフリカ）事務局次長。2014年より日本NPOセンター常務理事。2018年より現職

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局次長。島根県出身。大学在学中に国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。狛江市市民活動支援センター副運営委員長、東京ボランティア・市民活動センター常任委員、日本ボランティアコーディネーター協会理事などを務める。企業とNPOの協働事業やボランティアコーディネーションを専門として、市民参加の推進に取り組む。

認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事。1990年よりNPO活動を始め、3度にわたり、米国デラウェア大学のNPOマネジメント研修に参加。2003年杜の伝言板ゆるる代表理事に就任。仙台市市民活動支援策検討委員会委員のほか、宮城県NPO活動促進委員会を10年間務め、これまで自治体や行政のNPOに関する講座や講演などで講師を多数務めている。2013年から3年間、内閣府共助社会づくり懇談会委員を務めた。

認定NPO法人まちぽっと 事務局長。生活クラブ生協の職員を経て、まちぽっと勤務。主に「市民ファンド」や「市民によるまちづくり」など、市民社会に関する実践と政策提案を行っている。草の根市民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金、各事務局。その他に、天然住宅バンク理事、桜美林大学非常勤講師など。著書・政策提案として「市民ファンドが社会を変える-ぐらんが紡いだ100の物語-」「市民が描く社会像―政策リスト37」「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」他。

公益財団法人セゾン文化財団理事長。1958年兵庫県西宮市生まれ。㈱西武百貨店を経て1989年、セゾン文化財団事務局長に就任。2018年より現職。1994~95年、米国ジョンズホプキンス大学政策研究所フェローとして、芸術助成プログラムの評価を研究。2012～16年、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授。現在 （一財）非営利組織評価センター理事長 （公財）公益法人協会、（公財）助成財団センター、（公財）ジョイセフ理事、（一財）日本芸術文化国際交流財団評議員（学）国立学園監事、アーツカウンシル東京・カウンシルボード委員、ト－キョーワンダーサイト外部評価委員、慶應義塾大学大学院非常勤講師等を務める。著書に「セゾン文化財団の挑戦」、共著書に「ＮＰＯ基礎講座」「プログラム･オフィサー」「民間助成イノベーション」等。

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称：@PRO)理事。公認会計士･税理士。2003年の@PRO設立時から事務局を担当。2009年からの会計基準策定プロジェクトでNPO法人会計基準協議会事務局長を担当。全国NPOバンク連絡会理事など、市民金融の支援活動も行なっている。

市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）コーディネーター、認定NPO法人環境市民理事、アドボカシー・オーガナイザー。大学院時代にODA（政府開発援助）政策へのアドボカシーに携わって以来、国際協力、環境、地域づくりなどの分野でアドボカシーに関わる。現在は、関西・中部の市民社会有志と立ち上げた「あどぼの学校」（あどぼ・してぃずんプロジェクト）を通じて、アドボカシーという営みを地域に根づかせていく取り組みを展開中。横浜市生まれ、愛知県育ち、京都市在住。

特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター（PSC）代表理事。大学卒業後、商社勤務、新聞・雑誌記者、経営コンサルタント会社等を経て、有限会社ヒューマンネット・あい設立。「リーダーに求められる要件・能力200問（自己分析）」 を開発。企業・行政研修講師。1993年NPOと出合い、94年名古屋で初のNPOセミナー開催。98年パートナーシップ・サポートセンターを設立。2002年に「パートナーシップ大賞」を創設した。各種行政委員歴任。2018年「第16回日本NPO学会学会賞選考委員会特別賞」。編著書『中小企業の環境経営』（サンライズ出版・2010年）、『広がる協働』（サンライズ出版・2016年）、「企業とNPOのためのパートナーシップガイド」「女が働く　均等法その現実」「中間管理職─女性社員育成への道─」「パートナーシップ大賞」第１回〜第10回事例集など多数。

特定非営利活動法人 ふくおかNPOセンター代表。1975年福岡市生。学生時代、福岡市都心部のまちづくりＮＰＯにボランティアスタッフとして地域コミュニティ活性化の活動に携わったのが市民活動のスタート。H.11年3月、NPO支援組織「NPOふくおか」の設立準備段階からスタッフに。H.12年3月、九州大学大学院法学研究科修士課程修了(公法学修士)。H.13年10月、同事務局長就任。H.14年3月退職。H.14年4月、「ふくおかNPOセンター」設立、同代表。“草の根から、社会を描く。” をキーワードに、NPOの活動・運営に関するコンサルティングや人材育成研修、自治体の市民活動や協働に関わる研究活動や提案・助言、企業のCSRの取り組みの計画策定支援やコーディネート、児童館や公民館等各種機関との協働のコーディネート等、多角的なアプローチでのNPOの活動基盤強化を図る。日本ＮＰＯセンター理事、福岡県社会教育委員等の委員職を歴任している他、福岡市共創による地域づくりアドバイザー、福岡女学院大学人文学部非常勤講師等を兼任。

かながわ中間支援スタッフ協会代表･逗子文化プラザ市民交流センター副館長　1981年神奈川出身。政府系シンクタンクでのインターン、マーケティングリサーチ会社、専門コンサルティング会社を経て、株式会社パブリックサービスに入社。逗子文化プラザ市民交流センター副館長として、事業および施設管理等を担当。消防団員、地元コミュニティーFMの番組審議委員など、地域活動にも取り組んでいる。

認定特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長／認定特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）副理事長

シャプラニール＝市民による海外協力の会 代表理事。1990年からシャプラニールの活動にかかわる中で、地元の西東京市で学童保育、市民と行政との協働、NPO支援センター、地域福祉など活動にかかわる中、国内の市民活動にも興味が生まれ、2008年に日本NPOセンターに入職。NPOの基盤強化支援として、IT支援、広報力向上支援、企業とNPOとの協働促進、東日本大震災復興支援などの諸事業に携わった。2019年より現職。 シャプラニール以外では、市民活動のコンサルティング、フェアトレード、コミュニティベーカリーなど「手づくり」を大切にした活動を展開する「くらしにツナガルHātWork」の共同代表のほか、いくつかのNPO/NGOの団体の役員を務めている。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局スタッフ。秋田県出身。岩手県内の社会福祉協議会、行政機関、NPO法人を経て2019年より現職。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員。神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やＮＰＯの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、ＮＰＯと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。

特定非営利活動法人　日本NPOセンター　スタッフ。2016年に日本NPOセンター入局し、事業評価をNPOの力にするための人材育成事業「NPO事業評価実践のための研修プログラム開発」等を担当。これまでNPO/NGOにて主に教育分野の事業に従事。日本評価学会認定評価士。

NPO法人アクションポート横浜 代表理事。1982年生まれ。大学時代から「若者と地域をつなぐ場づくり」をテーマに活動をはじめ、 新卒でNPOの世界に飛び込む。アクションポート横浜では学生のボランティアマネジメントを始め、企業のCSR支援事業や若手社会人によるプロボノ事業などを立ち上げ、運営してきた。 その他、認定NPO 法人 CFF ジャパン理事、NPO 法人くみんネットワークとつか理事、明治学院大学社会学部 非常勤講師など。

現職：一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム　事務局長 ／ 1973年東京都生まれ。大学進学を機に宮城県仙台市に移り、今年で28年目。 ／ 　大学在学中に、区画整理事業への反対運動の調査に入ってみたり、大学院在学中に仙台市内に設立されたNPO中間支援組織に非常勤職員として関わったりすることで、NPOセクターとのご縁ができた。その後、官設シンクタンクや公立大学での勤務を経て現職。 ／ 　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後は、災害により広域に分散避難した人々のつながり・コミュニティを取り戻すための支援活動に主に従事。最近では「発展的評価」等、地域の活動をきちんと評価して支援していくことができる仕組みの普及に関心を持っている。 ／ ＜所属団体のWebページ＞　http://tohokuconso.org/

公益財団法人パブリックリソース財団　事務局長 ／ ケース・ウェスタン・リザーブ大学大学院（米国）にてMaster of Nonprofit Organizations （非営利経営修士号）を取得。外資系銀行、政府関係機関、米国NPOの東京支局長および社会企業を経て、現職。SRI関連調査における社会貢献の分野担当をはじめ、NPOマネジメントのコンサルティング、オンライン寄付サイト「Give One（ギブワン）」の企画・運営等を担当。共著に「行政人材革命」（ぎょうせい、2003年）、「NPO実践マネジメント入門」（東信堂、2009年）。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事。大学卒業後、海外での4年間のボランティア活動を経て、社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職。1996年より日本NPOセンターに出向、2003年転籍。事務局長、特任理事を経て2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛ける。2015年富山県黒部市に移住。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター基盤開発チームリーダー

国立民族学博物館・教授。民都・大阪フィランソロピー会議議長｜ 『公益法人の活動と税制』（清文社1986年）をはじめ、一貫して非営利の世界を研究。ジョンズ・ホプキンス大学の国際フィランソロピー研究員（所長レスター・サラモン教授）に日本人として初めて指名された（1991‐92）。研究生活を送る一方、26才から様々な公益法人の事務局員、主任研究員（英語名program officer)、事務局長、専務理事、理事、評議員を歴任。国立民族学博物館の教授だった、自公連立政権下の2003年に税制調査会特別委員となり、民主党連立政権で委員全員が入れ替わった2009年まで務め、その間、政府税制調査会の社会分析である「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」や非営利法人課税ワーキンググループ報告書さらに公益法人の税制が大転換した平成20年税制改正答申に関与。内閣府公益認定等委員会発足に当たっては、自公連立政権時代に第1期の非常勤委員、民主党連立政権時代の第2期に常勤委員となって、平成20年度公益法人会計基準、ガイドライン作成にも関与した。公益法人の以降に目途がついた2013年に国立民族学博物館に復帰した。近刊に『公益認定の判断基準と実務』（全国公益法人協会）がある。

学生時代にNGOの会計部リーダーとして組織運営に携わる。卒業後は、調布市や横浜市、などの市民活動支援センターおよび、横浜市西区ではセンター長としてNPO・地域活動支援に従事し、2016年4月より認定NPO法人藤沢市民活動推進機構の育成支援マネージャーとして、主にNPO・ボランティア等の相談や若者向けNPOインターンシップ等の市民活動を担う人材育成を行う。その他、みんなの食堂運営やフードロスの軽減を担う一般社団法人の理事や５つのNPO法人の監事を担う。また、かながわ協働協議会および条例検討部会委員や、公益信託ひらつか市民活動ファンドの審査員、（仮称）鎌倉市市民活動推進条例検討委員などを歴任。

1984年、神奈川県藤沢市生まれ。2009年に法政大学大学院修了後、（独）福祉医療機構に勤務する。同年芸工展実行委員になり、翌年より谷中界隈に引っ越す。芸工展を通じて自分の表現の開き方を教わり開始した独自の表現活動としてchair-stories「まちなか交換所」を2011年より運営開始。

公益社団法人みらいサポート石巻 専務理事。3.11メモリアルネットワーク 理事兼事務局長。1976年生まれ。京都府出身。国際協力NGO（社団法人日本国際民間協力会）職員としてヨルダンでのイラク難民支援、ハイチでの地震被災者支援事業に関わる。東日本大震災発生後、一般社団法人石巻災害復興支援協議会（現：みらいサポート石巻）の設立に関わり、NPO･NGOの事務局として、復旧・復興活動の連携調整の役割を担う。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員。企業の社員教育部門に勤務後、環境NPOを経て1998年日本NPOセンター入職。NPO向け講座の企画や運営、企業の社会貢献プログラムや企業との協働事業の企画運営などのNPO支援を担当。事業統括部長、事務局長、SDGs事業プロデューサーを経て2018年より現職。2017年よりSDGs市民社会ネットワークに週3日勤務。SDGsに地域で取り組むNPOの支援を行う。鳥取県協働提案・連携推進事業補助金審査会委員、スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム選考委員、京都精華大学評議員。一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク事務局長代行。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事、立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科・教授。（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授等を経て、現職。著書に「市民力による知の創造と発展」。2004年より日本NPOセンター常務理事、副代表理事を経て2018年より現職。

ＮＰＯ法人コーヒータイム理事長。１９５３年福島県浪江町生まれ。１９９６年より精神保健福祉ボランティアを始める。２００６年障害者小規模作業所コーヒータイムの所長となる。２０１１年東日本大震災と原発事故により浪江町から避難して二本松市で再開し現在に至る。浪江町いこいの村理事、浪江町学校検討委員、浪江町行政相談員。

[特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 副理事長]　52年生まれ、秋田市在住。子育てをしながら地域活動に関わり、民生委員や子育てサロンの開設、障害児介助支援のNPO等を立ち上げ現在も活動中。06年からＮＰＯ法人あきたパートナーシップが指定管理を受けた、秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」に勤務し、NPO中間支援組織として主に事業の企画を担当。21年からセンター長。09年にＮＰＯ法人あきたスギッチファンド（12年6月認定）の立ち上げに関わり、現在年３回の助成を実施、運営委員として事務局を担っている。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター理事、社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事

1976年3月東京生まれ／うお座／O型／3児の父親／東京都町田市在住。 障害児介助員、認定NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局専門職などを経て、現在、東洋大学ボランティア支援室　ボランティア・コーディネーター、大学非常勤講師(東洋大学、立教大学、国士舘大学などで「児童福祉特別講義」「シティズンシップを考える」「特別活動の理論と実践(教職)」「ボランティア・NPO論」「社会貢献活動入門」など)。 子どもの権利条約に高校生時代に出会ったことを契機に、「主権者教育・シティズンシップ教育」「子どもの権利」「子ども参加」「ユースエンパワーメント」などをテーマにした講座・ワークショップの企画、ファシリテート、講演などに取り組む。 2002年から実際の選挙に合わせた「未成年模擬選挙」の普及・啓発を行い、18歳選挙権を機に文科省・総務省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』の作成協力、総務省「主権者教育の推進に関する有識者委員」など、子ども・若者の政治参加や主権者教育に関わっている。 ほか、川崎市子どもの権利委員会委員、世田谷区子ども・青少年問題協議会委員、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、模擬選挙推進ネットワーク事務局長等。 主著：集英社新書「「18歳選挙権」で社会はどう変わるか」(2016年6月)。

（特活）国際協力NGOセンター　アドボカシー・コーディネイター。私立大学職員、（特活）AMネット事務局長を経て2012年より現職。NGO・外務省定期協議会の事務局、SDGs策定・実施に関する提言、防災・減災に関する提言、海外のNGOネットワークとの連携などを担当。2016年G7伊勢志摩サミット、2019年大阪G20サミットでは、NGOプラットフォームの共同事務局を務める。

認定特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会代表理事。医師。／30年以上にわたって、東京・山谷で生活困窮者への医療活動や生活支援に携わる傍ら、「シェア＝国際保健協力市民の会」の代表として、国内外のプライマリヘルスケアの実践を通して草の根の市民の力で社会を変え、全ての人びとが健康になることをめざしている。 山谷・地域ケア連携をすすめる会 委員長。（特活）山友会 医療ボランティア。

市民社会コンサルタント、日本福祉大学教授。大学卒業後、国内でベトナム難民一時滞在施設の１年間ボランティア。その後、バングラデシュで職業訓練施設の運営ボランティアとして3年半の滞在を経て、89年からボランティア活動推進団体職員。02年から2年間、米国にてサービスラーニング（SL）を研究。現在、SL、ボランティア活動、市民活動のコンサルタントとして活動。日本福祉大学では、SLセンター、SLゼミ、ボランティア論、福祉NPO論などを担当。

認定NPO法人　さいたまNPOセンター　専務理事。名古屋市出身。障害者ボランティア、NGO活動,アースデー実行委員、平和運動などを経験して、いきついたのが「NPO」。市民がネットワークすることで大きな動きをつくることができることを実感していたので、1999年さいたまNPOセンターの創設に参加。2009年7月、専務理事に就任。元越谷NPOセンター代表。「さいたま介護保険サポーターズクラブ事業」（埼玉県）「さいたまNPOフォーラム」（埼玉県）「みんなの川キレイ大作戦」、「おじさん変身講座」などを実施。2009年から「介護する人を支援する」活動として「埼玉県介護者支援セミナー」（埼玉県補助事業）を24の市区町で開催し、埼玉県内に「介護者サロン」を開く市民団体を26立ち上げてきた。　　　　　職歴　　1986年から「主婦と生活社」「講談社」の月刊誌のフリーライターとして働く。「ナース専科」、「がん看護」などを2002年ごろまで執筆するが、その後は越谷NPOセンターの専従者に。1991年までは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の日本語版機関紙「レフュジーズ」や広報誌を制作。　　　　　著作物「ふれあいの医療ガイド」（共著）「さいたま女のネットワーク」（共著）、「 たみちゃんと南の人々PART2 」（共著）。

東海大学健康学部健康マネジメント学科 教授。 大阪ボランティア協会勤務の後、専門学校講師、京都光華女子大学等を経て2011年より現職。 大学では、社会福祉の概論、地域福祉論、ボランティア論等を教えつつ、 「なぜボランティアなんだろう」「何を大切にしてボランティアするんだろう」などということを研究しています。

NPO法人ホールアース研究所代表理事。静岡県三島市出身。幼少の頃より伊豆・箱根・富士山の自然を遊び場にして過ごす。スポーツに明け暮れた中学・高校時代を経て、学生時代より一貫して、環境教育・エコツアー・里山保全分野に関わり続けている。学生時代の研究テーマは「都市近郊林の保全制度」。修士課程修了後、環境NGOの嘱託研究員として、主に里山とそこに暮らす生物の保全に関する業務に携わる。その後、専門学校講師として教育現場に6年間従事し、2007年4月よりホールアース自然学校へ。ホールアースでは、富士山麓での自然ガイドをベースに、企業の環境活動支援や行政が主催する環境関連研修の運営・講師なども多数担当。組織マネジメントにも力を注ぐ。2011年6月より事務局長、2014年4月より現職。認定NPO法人日本NPOセンター理事。

認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 千葉県出身。茨城大学卒（地域社会論専攻）。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。 以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。流通経済大学の非常勤講師も務める。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局スタッフ。東京都出身。民間企業で海外勤務等を経てCSR部門を統括。2023年より現職。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局長。大学在学中に奈良の古い街並みを保存するNPOに参加。NPOが主体となった地域づくりに興味を持つ。2001年より大阪ボランティア協会職員、2004年より日本NPOセンター職員。NPO向けの情報化支援担当、市民セクター全国会議をはじめとする研修事業、児童館とNPOをつなぐ「子どものための児童館とNPOの協働事業」、NPO関連法税制改正、災害支援などを担当。2017年より現職。