NPO支援施設におけるカスタマーハラスメント対策どうしていますか?

先日、ある公設のNPO支援施設を運営するNPO支援センターのリーダーから相談を受けました。 曰く「カスタマーハラスメント対応ってどうしています?」とのこと。考えたこともなかったので若干戸惑いながらも、たしかにこれは、他の …

徒歩15分圏内から社会を変える

日本NPOセンターでは、昨年度から“ともに市民社会をつくる学びのコミュニティ「ともしび」”を開催しています。6コース各3コマからなる「ともしび・NPOスクール」と、参加者が自ら設定したテーマを掘り下げる「ともしび・ひみつ …

米国における民間寄付(フィランソロピー)の変化の潮流

変化する米国の寄付動向と日本への影響 世界的に寄付者(ドナー)の関心や優先事項が変化してきており、この動きは日本のNPOやNGOなどの非営利団体にも影響を及ぼす可能性があります。特に米国では、その変化が顕著です。個人、企 …

グローバルテーマを地域事情に合わせて展開する~SAVE JAPANプロジェクトの取り組み

日本NPOセンターは損保ジャパン株式会社の支援を受け、SAVE JAPANプロジェクトを運営しています。このプロジェクトは地域の環境NPOと、NPO支援センター、損保ジャパンの支店が地域事情に合わせて市民参加型のプログラ …

韓国のデジタル変革:テクノロジーが韓国の市民社会にもたらす新時代

韓国の市民社会は、技術革新、世代交代、そして社会運動の変化がもたらす力によって、かつてない変革期を迎えています。筆者は韓国を代表するコミュニティ財団である「Beautiful Foundation(美しい財団)」の研究部 …

韓国の寄付動向の変化とNPOの持続可能性:近年の韓国における実態とその示唆

本記事は、韓国社会福祉共同募金会フィランソロピー研究センター(Philanthropy Research Center, Community Chest of Korea)のイ・スヒョン氏が、2024年に発表した研究『寄 …

ヒマラヤから希望を: 市民社会、気候変動へのレジリエンス、そしてネパールと日本の協力

ネパールの概要:自然の壮大さと社会の複雑さを抱える国 ネパールは南アジアに位置する内陸国で、北は中国、その他の三方はインドに囲まれています。世界最高峰のエベレストをはじめ、世界の高峰トップ10のうち8つがそびえ立つヒマラ …

私が見たNPOの豊かさ:25周年文集に学ぶ「若者へのまなざし」

20年来関わりのあるNPOが、今年で設立25周年を迎え、記念文集が届きました。 「すべての若者たちのきっかけづくりを応援する」というキャッチコピーのもと、国内外で合宿型のボランティア活動——ワークキャンプ——を開催してき …

レビューをレビューする循環こそが鍵

2025年7月、ニューヨークにて「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が開催されます。 この国際フォーラムには各国の閣僚級代表をはじめ、政府関係者、国際機関、研究者、市民活動団体など、数多くのステ …

共に創る解決、より豊かな地域社会へ:ヨーロッパと日本のソーシャルエコノミーとソーシャルイノベーション

はじめに ソーシャルイノベーションは、高齢化、労働力不足、社会的排除といった重要な課題に対処するための強力な手段です。この概念は、新たな発想や仕組みを活用することで人々の暮らしをより良くし、地域社会のつながりを強めること …

法制度が想定する“ボランティア”とは何か─災害支援の多様な担い手と“官民連携”

2025年5月28日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した。 この改正法案のポイントについては、閣議決定がなされた2月27日に拙稿『災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期 …

パブリックコメントの意義を問い直す

「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次ぎ、対応に当たる職員の負担が増しているという報道が先日あった。「政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、官僚トップが集まる会議などで対策を …

災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期待と不安。

災害対策基本法の改正案が閣議決定された。 NPOにとっての注目は大きく2点ではないか。すなわち、福祉的支援の視点が入り、福祉サービスの提供が災害救助法における救助の種類に追加されること。そして「被災者援護協力団体」の登録 …

フィランソロピーの進化:現代の実践を形づくる5つのアプローチ

日本NPOセンターと行っている本シリーズでは、フィランソロピー(慈善活動)の理念と実践を探求し、フィランソロピーが日本の未来にもたらす変革の可能性について考えます。前回の記事では、フィランソロピーの意義について考察しまし …

要配慮者のための防災・減災の取り組みから地域のつながりを作る取り組み

日本NPOセンターでは2023年から、一般財団法人児童健全育成推進財団の協力、損害保険ジャパン株式会社の協賛を得て、児童館が行う災害時の要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを支援する「つながる防災プロジェクト」を実施し …

日本のフィランソロピーの可能性を解き放つために:その意味を理解する

フィランソロピー(慈善活動)は、約2500年の歴史を持つ理念であり、長きにわたり社会、経済、政治的な課題に取り組んできました。教育や医学研究の発展を促し、危機に際してコミュニティを支援し、技術革新や気候変動問題の解決を加 …

日本のNPOに必要となるテクノロジー活用のさらなる支援とは?

Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関で、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good In …

日本のソーシャルセクターのDoing Good(良い行い)を妨げているものは?

Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関であり、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good …

NPOによる不登校・ひきこもり支援に関する調査

「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査 報告書」を公開しました。この調査は、武田薬品工業株式会社の支援により、2023 年に日本NPOセンターが実施。全国の不登校・ひきこもり支援を行う団体に協力を依頼し、1 …

中間支援組織は注目の高まりに応えられるか

2024年度の骨太の方針等が発表された。  ここ数年、孤独・孤立やスタートアップ支援の文脈でNPO等への支援について触れられてきたが、今年は一歩突っ込んだ表現になっていると感じる。具体的には中間支援組織を通じたNPO支援 …

NPOはSDGsをどのように受け止めているのか

昨年、日本政府はSDGs実施指針を4年ぶりに改定した。2023年は、目標期限である2030年に対して中間点であり、これまでの進捗状況が注目された。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢な …