令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が日本総合研究所から発表された。小学生を対象とした初めての全国調査となった。
「家族の世話をしている」と回答した小学校６年生は6.5％
ヤングケアラーとは、本来大人が担うような家事やケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っているような子ども・若年層である。高齢者の身体介護や心身の疾患・障害、依存症等をもつ家族のケア、障害をもつきょうだいの世話など、ヤングケアラーが担う内容は多岐にわたる。
今回の調査では、小学校6年生を対象に、家族に対する世話の状況や普段の生活に関するアンケートが行われた。「家族の世話をしている」と回答した小学生は6.5％。
世話を必要としている家族は「きょうだい」が最も多く71.0％、次いで「母親」が19.8％。ケア対象が「父母」のうち、その状態が「わからない」は33.3％となり、子どもが状況をよくわからないままケアしている可能性が読み取れる。
「みんなから、衆知を集めるしかない」
4月28日「ヤングケアラーの実態に関する調査研究から見えるもの」というテーマで、日本NPOセンター会員サロンを開催した。ケアラー支援に長く携わっている村田惠子さん（特定非営利活動法人さいたまNPOセンター専務理事）をゲストスピーカーに迎えた。
サロンのやりとりでは、以下のような課題が提起された。
・高齢化率や平均寿命が長くなっていることや、核家族化が進んでいることで、誰もがケアラーになる可能性があること
・本人たちがケアラーであるという自己認識が進んでいない
・個人情報保護のハードルがあり、学校や支援機関との情報共有が十分に進んでいない
・ヤングケアラーだけでなく、ケアラー全体をみていく支援の必要性
村田さんは、「精神障害をかかえる母親をケアする小学生に対して、どのような支援が必要なのか？ということは、誰もまだ十分な回答をもっていないのではないか」と話された。学校やソーシャルワーカー、行政、NPO、市民、あらゆる衆知を集めるしかないという言葉が、とても印象に残った。
行政側が法制度として進めてほしいこと、市民が地域のなかで関わっていけること、それぞれが当事者の声をききながら、ウェルビーイングの在り方を考えていきたい。