<取材・執筆>深見 明日香  <取材先>外国人ヘルプライン東海 代表 後藤 美樹さん

超高齢化社会と高まる在留外国人の重要性

現在、日本には超高齢化社会の波が押し寄せている。約3人に1人が65歳以上という中で、日本経済を担う一翼となっているのが外国人労働者の存在だ。コンビニエンスストアで複数の仕事を器用にこなす外国人従業員を目にしたことがあるだろう。一方で、技能実習生の不当な扱いが指摘されるなど、外国人を受け入れる体制が十分に整っていないのも実情だ。言語の壁により、役所手続きや仲間作りが上手くできず、日本社会から取り残されていく外国人も少なくないという。

都道府県別にみると愛知県には28万人の在留外国人がおり、東京に次いで2番目に多い。そんな愛知県で在留外国人を支援する外国人ヘルプライン東海の代表 後藤美樹さんにお話を伺った。

外国人ヘルプライン東海とは?

代表の後藤美樹さん

後藤さんが代表を務める団体「外国人ヘルプライン東海」では電話やメール、対面で、名古屋と近郊地域に住む外国人を対象に「なんでも相談会」を行っている。対応言語は日本語、英語、フィリピン語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、ウルドゥ語の11言語。依頼があれば11言語のほかにも対応しており一人でも多くの相談者に応えられるようにしている。内容は生活保護相談、交通事故の際の弁護士紹介、在留資格の変更など多岐にわたる。事務所での相談だけでなく、実際に役所に同行して手続きを手伝うこともある。

地域に頼られる「なんでも相談所」

9月某日、活動の取材をするため、私も実際に相談会に足を運んだ。事務所は15畳くらいの空間に、事務机が数個と相談会用の長机が2つ。代表の後藤さん、相談会運営サポートスタッフの方、ベトナム人・スペイン人・ブラジル人の通訳ボランティアの方が迎えてくれた。

事務所のホワイトボードには、この日の予約が記載されていた。来所相談者3名、電話での対応は5名。予約を受けて対応スタッフの体制の参考にするが、随時入ってくる相談もあるようだ。確実に頼られる団体として、在留外国人の生活の拠り所になっているのを感じた。対応は、後藤さんを始めとする相談員と通訳ボランティアの方が協力してあたることが多い。この日は通訳ボランティアが相談者の母国語を日本語に訳し、後藤さんが相談内容へのアドバイスを行っていた。借金の整理、交通事故、家のない女性への一時保護提案など、その対応の幅広さに驚かされた。通訳ボランティアのベトナム人スタッフは、「自分が日本に来た時に困ったから、母国の人を助けられるのは嬉しい」と笑顔で話してくれた。

相談時間の終了後には、「今日は何か持っていく?」と冷凍パンやパスタなどを相談者の方に手渡していた。相談の内容に応じて確実に弁護士や警察に繋ぎながらも、一個人としての温かさを忘れない。地域社会と行政のパイプとして、外国人相談者の方が頼りにする団体なのも納得だ。

「なんでも相談会」の様子

阪神・淡路大震災での外国人支援が原点

後藤さんは、外国語大学に進学し、フィリピン語を専攻。1年間のフィリピン留学にも行った。その中で生活が苦しいながらも明るく人生を切り開いていくフィリピン人の姿勢に心を動かされたという。「これからもフィリピンにかかわる活動がしたい」と、帰国後は神戸市で通訳ボランティアをしていた。

帰国後の1995年に阪神・淡路大震災で被災。被害の甚大さを目の当たりにした。そんな中でも被災状況を知らせるニュースレターを翻訳するボランティアがあると知ると、今こそフィリピン人のために役立てる時だと志願した。翻訳だけでなく実際に通訳として被災者支援に同行することもあった。フィリピン語を話せる日本人は少なく、「サポートしてくれてありがとう」と感謝の声を多く聞いた。被災地では、自ら団体を立ち上げて活動している先輩ボランティアがいて、感銘を受けた。この経験が外国人支援に進むきっかけとなる。厚労省が補助金を出しているよりそいホットラインで外国人向け電話相談を経験後、2013年に有志で「外国人ヘルプライン東海」を発足した。

「目の前の一人に寄り添う」やりがい

相談会で支援した人が、また別の相談者を連れてくることもあるという。「サポートして喜んでもらえることが何より力になる」と話してくれた。扱う案件によっては、弁護士や行政書士の支援が必要なこともある。長年の活動で繋がりが生まれ、無償で初回の相談に応じてくれたり、事務所に出向いて相談対応してくれたり、新たな若い支援者を紹介してくれることもあるそうだ。

行政の支援では拾いきれない個別の困りごとに対応できるのもNGOの魅力。「目の前の人を助けたい」という、ボランティアの根源にある理念に従って行動できる心地よさがあると話してくれた。

幅広い相談にNGOとして取り組む難しさ

一方で、NGOならではの難しさもある。1つには行政での対応とは違い「支援はここまで」というリミットがない点だ。相談者に対して、ある意味無限に支援することができる。支援が依存を引き出さないよう、一人で生きていく手伝いをするという目的がぶれないように意識しているという。

2つ目は、相談内容が多岐にわたるので、常に1回で正しく対応できる訳ではない点だ。専門家の知識を借りても、対応策を見出していくのが難しい場合もある。話を聞くだけでなく、実際に解決までしようとするからこその苦労だ。「あの対応でよかったのかな」と悩むこともあるという。間違うのが怖いと感じることもあるそうだ。間違うのが怖いという理由で、何も行動できない人は多い。間違えてでも、まずは手を差し伸べようとする後藤さんの存在は貴重だ。

今後実現したいこと

活動が属人的なものではなく、組織や地域で維持していくものになればいいと思っている。そのために、通訳派遣・同行支援・自立支援・食料支援などについて相談を受けた団体・窓口を外国人ヘルプライン東海がサポートする事業も行っている。自分が苦労した分、持っている知識は後に続く人たちのために共有したいという思いがある。

その他にも、通訳者向け講座を開き、ロールプレイを通して専門用語・制度を伝えている。講座は外国人ヘルプライン東海で活動する通訳者だけでなく、コミュニティ通訳に関心のあるすべての人を対象としている。高い語学力を持ち、それを社会に役立てようと考える通訳者の存在は、地域の財産だと話してくれた。

通訳講座の様子

また、外国人世帯のヤングケアラーについても課題意識を持っている。親が外国人であることによって社会との間に壁が生まれ、より支援を受けづらい状態なのではないかと推測する。実態調査をして行政への提言に繋げていきたいと教えてくれた。

後藤さんの視点は、個人の繋がり・温かさというミクロな視点から、広く後進を育て地域の外国人支援の輪を広げるマクロな視点まで幅広い。困っている人に寄り添うだけでもなく、公的な制度を作るだけでもない。その間にいるからこそできる支援を、これからも続けていく。

行政やNPOスタッフを対象とした相談対応セミナーの様子

データ出典:
令和4年6月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
令和5年版高齢社会白書(全体版) (cao.go.jp)

外国人ヘルプライン東海
事業内容: 外国人相談事業・通訳派遣事業・翻訳・通訳者・支援者向け講習

■直近の事業案内
・生活困窮に陥った外国人住民の伴走支援事業
・訳者と支援者のためのコミュニティ通訳講座 (初級第2回)
最新事業のご案内を下記HP、Facebookでされています。
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