NGOのピースボートが21日、「核兵器禁止条約の発効」をテーマにオンラインイベントを開いた。核兵器禁止条約は2021年までに発効される見通しだ。発効後には「第一回締約国会議」も開かれる。 日本は条約不参加を貫いているが、積極的に参加をしていくことが必要だと訴えた。日本が世界に乗り遅れないためにも、私たち一人ひとりが関心を持ち、議論をしていくことが求められている。

イベントの講師は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員を務める、ピースボートの川崎哲さん。例年国連のイベントに合わせて条約に批准する国が多い。今年の国連75周年を機に核兵器禁止条約の批准が進み、発効の基準である50か国に間もなく到達するだろうと川崎さんは予測している。

核兵器禁止条約発効後に行われる締約国会議の議題はいくつか想定されるが、その1つに「核保有国の加入に向けて」がある。「核兵器解体の期限」や「検証下で期限のついた不可逆的な核廃棄」などが議論され、各国の加入が進むような結論を導き出すことが求められる。

現時点で日本政府は核兵器禁止条約へ不参加の立場を貫いている。しかし、世論調査では7割以上の人々が「核兵器禁止条約に加わるべきだ」と回答している。川崎さんによると、北大西洋条約や日米安全保障条約が核兵器禁止条約への参加を禁止しているわけでもない。

「日本政府に対して今すぐ批准をしてほしいというのが本音でありこれからも変わらず訴え続けていくが、せめてオブザーバー参加をしてほしい」と川崎さんは訴える。 私たち一人ひとりが積極的に関心をもつことが被爆国である日本ができることだろう。日本の動向は世界から注視されているのだ。

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