レビューをレビューする循環こそが鍵

2025年7月、ニューヨークにて「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が開催されます。 この国際フォーラムには各国の閣僚級代表をはじめ、政府関係者、国際機関、研究者、市民活動団体など、数多くのステ …

共に創る解決、より豊かな地域社会へ:ヨーロッパと日本のソーシャルエコノミーとソーシャルイノベーション

はじめに ソーシャルイノベーションは、高齢化、労働力不足、社会的排除といった重要な課題に対処するための強力な手段です。この概念は、新たな発想や仕組みを活用することで人々の暮らしをより良くし、地域社会のつながりを強めること …

法制度が想定する“ボランティア”とは何か─災害支援の多様な担い手と“官民連携”

2025年5月28日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した。 この改正法案のポイントについては、閣議決定がなされた2月27日に拙稿『災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期 …

パブリックコメントの意義を問い直す

「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次ぎ、対応に当たる職員の負担が増しているという報道が先日あった。「政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、官僚トップが集まる会議などで対策を …

災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期待と不安。

災害対策基本法の改正案が閣議決定された。 NPOにとっての注目は大きく2点ではないか。すなわち、福祉的支援の視点が入り、福祉サービスの提供が災害救助法における救助の種類に追加されること。そして「被災者援護協力団体」の登録 …

フィランソロピーの進化:現代の実践を形づくる5つのアプローチ

日本NPOセンターと行っている本シリーズでは、フィランソロピー(慈善活動)の理念と実践を探求し、フィランソロピーが日本の未来にもたらす変革の可能性について考えます。前回の記事では、フィランソロピーの意義について考察しまし …

要配慮者のための防災・減災の取り組みから地域のつながりを作る取り組み

日本NPOセンターでは2023年から、一般財団法人児童健全育成推進財団の協力、損害保険ジャパン株式会社の協賛を得て、児童館が行う災害時の要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを支援する「つながる防災プロジェクト」を実施し …

日本のフィランソロピーの可能性を解き放つために:その意味を理解する

フィランソロピー(慈善活動)は、約2500年の歴史を持つ理念であり、長きにわたり社会、経済、政治的な課題に取り組んできました。教育や医学研究の発展を促し、危機に際してコミュニティを支援し、技術革新や気候変動問題の解決を加 …

日本のNPOに必要となるテクノロジー活用のさらなる支援とは?

Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関で、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good In …

日本のソーシャルセクターのDoing Good(良い行い)を妨げているものは?

Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関であり、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good …

NPOによる不登校・ひきこもり支援に関する調査

「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査 報告書」を公開しました。この調査は、武田薬品工業株式会社の支援により、2023 年に日本NPOセンターが実施。全国の不登校・ひきこもり支援を行う団体に協力を依頼し、1 …

中間支援組織は注目の高まりに応えられるか

2024年度の骨太の方針等が発表された。  ここ数年、孤独・孤立やスタートアップ支援の文脈でNPO等への支援について触れられてきたが、今年は一歩突っ込んだ表現になっていると感じる。具体的には中間支援組織を通じたNPO支援 …

NPOはSDGsをどのように受け止めているのか

昨年、日本政府はSDGs実施指針を4年ぶりに改定した。2023年は、目標期限である2030年に対して中間点であり、これまでの進捗状況が注目された。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢な …

寄付手法の多様化と日本の非営利セクター

博愛資本主義の成果と批判 社会課題や環境問題の大規模で速やかな解決を目的にして、寄付者側が、資金とともに、営利企業のノウハウや手法を非営利セクターに提供し、時には寄付先をハンズオンで指導し、さらに成果について数値目標の進 …

NPO法25周年記念フォーラムより―NPOはその活動自体がオルタナティブな居場所を各地で作っている

「NPOにかかわったことで、学校以外のつながりや居場所を得ることができました」12月1日に開催をしたNPO法25周年記念フォーラムで、NPO法人WeDの高校生スタッフ、江口紗也さんがおっしゃった言葉です。 NPO法25周 …

地域のNPOが次の災害に備えるために行えること~311変える会の提案を受けて~

3.11から未来の災害復興制度を提案する会(311変える会)は、東日本大震災やその後の大きな災害から得られた教訓を基に、災害復興に係る関連法令の改正を提案しています。2023年6月には院内集会が開かれ、同会が超党派の国会 …

成立から25周年のNPO法が社会に与えたインパクト7選

いわゆるNPO法(特定非営利活動促進法)が1998年12月1日に施行されて、今年は25年の節目となります。  「市民が行う自由な社会貢献活動」の健全な発展の促進をもって公益の増進に寄与するとしたNPO法は、草の …

学校教育のみが教育なのか -市民の尊厳をいかに守るか。問われる市民活動の価値-

10月17日に開催された滋賀県首長会において、滋賀県東近江市の小椋市長が「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている。フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない(一部要約)」と発言 …

転生、マヨネーズあるいはウニと巨大な市場~我々は巨大な市場とどう生きていくか~

『もしこの世に転生というものが本当にあるなら、私は債券市場に生まれ変わりたい。』30年程前にこう言ったのは、当時のビル・クリントン米大統領のアドバイザーでした。その理由は、債券市場は価格変動を通じて、政治家を思いのままに …

オンラインか対面開催か、それが問題だ。

2023年8月31日に、日本NPOセンターは「NPOと行政の対話フォーラム」を開催しました。このフォーラムは2002年から毎年開催しており、全国各地から行政職員とNPOスタッフとが一堂に会して議論する機会として好評をいた …

国連ビジネスと人権の作業部会 日本訪問と市民社会

国連ビジネスと人権の作業部会の見解 国連のビジネスと人権の作業部会は、2023年8月4日の記者会見において、日本での調査についての初期的見解を公表しました。会見後の記者との質疑は、ジャニーズ事務所の問題が大きく取り上げら …