寄付手法の多様化と日本の非営利セクター
博愛資本主義の成果と批判 社会課題や環境問題の大規模で速やかな解決を目的にして、寄付者側が、資金とともに、営利企業のノウハウや手法を非営利セクターに提供し、時には寄付先をハンズオンで指導し、さらに成果について数値目標の進 …
NPO法25周年記念フォーラムより―NPOはその活動自体がオルタナティブな居場所を各地で作っている
「NPOにかかわったことで、学校以外のつながりや居場所を得ることができました」12月1日に開催をしたNPO法25周年記念フォーラムで、NPO法人WeDの高校生スタッフ、江口紗也さんがおっしゃった言葉です。 NPO法25周 …
地域のNPOが次の災害に備えるために行えること～311変える会の提案を受けて～
3.11から未来の災害復興制度を提案する会（311変える会）は、東日本大震災やその後の大きな災害から得られた教訓を基に、災害復興に係る関連法令の改正を提案しています。2023年6月には院内集会が開かれ、同会が超党派の国会 …
成立から25周年のNPO法が社会に与えたインパクト7選
いわゆるNPO法（特定非営利活動促進法）が1998年12月1日に施行されて、今年は25年の節目となります。 「市民が行う自由な社会貢献活動」の健全な発展の促進をもって公益の増進に寄与するとしたNPO法は、草の …
学校教育のみが教育なのか －市民の尊厳をいかに守るか。問われる市民活動の価値－
10月17日に開催された滋賀県首長会において、滋賀県東近江市の小椋市長が「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている。フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない（一部要約）」と発言 …
転生、マヨネーズあるいはウニと巨大な市場～我々は巨大な市場とどう生きていくか～
『もしこの世に転生というものが本当にあるなら、私は債券市場に生まれ変わりたい。』30年程前にこう言ったのは、当時のビル・クリントン米大統領のアドバイザーでした。その理由は、債券市場は価格変動を通じて、政治家を思いのままに …
オンラインか対面開催か、それが問題だ。
2023年8月31日に、日本NPOセンターは「NPOと行政の対話フォーラム」を開催しました。このフォーラムは2002年から毎年開催しており、全国各地から行政職員とNPOスタッフとが一堂に会して議論する機会として好評をいた …
国連ビジネスと人権の作業部会 日本訪問と市民社会
国連ビジネスと人権の作業部会の見解 国連のビジネスと人権の作業部会は、2023年8月4日の記者会見において、日本での調査についての初期的見解を公表しました。会見後の記者との質疑は、ジャニーズ事務所の問題が大きく取り上げら …
米国ロックフェラー財団がコロナ禍対応から学んだこと ～災害時の日本のNPOへの示唆～
地域に根差した団体の顕著な役割 米国ロックフェラー財団が先ごろ公表した、2020年から2022年の3年間を対象にしたインパクトレポート（Confronting Crisis by Catalyzing Change, I …
手が届く距離から公共を創り出す
「公民館のしあさってはデザインのしあさって！？ 」展が東京ミッドタウンで開催されている(*1）。 この一環で3月23日に開催されたトークセッション「顔の見える公共って成り立つの！？ 〜自家製の公共って！？〜」 …
市民活動は問題提起である
日本NPOセンターの設立にも深く関わり（＊1）のある、たんぽぽの家が50周年を迎えられました。たんぽぽの家は奈良に拠点を持ち、障害のある人たちの生きる場づくりに取り組んでいる団体です。これを記念して奈良で行われた展覧会「 …
ファクトを集めること
私が運営委員をしている狛江市市民活動支援センターが、市内の団体を対象とした調査結果を、昨年発表しました。市民活動支援センターが動き出して５年。市内の団体の課題をもとに、次の5年計画を作っていくことがねらいでした。 登録す …
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」成立。そのポイントを整理します。
2022年12月10日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が成立しました[1]。11月18日に政府が概要を提示し、12月1日に法案が閣議決定。そこからわずか9日間という異例のスピード成立です。成立したか …
「被害者救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み（概要）」を読む
旧統一教会による霊感商法や悪質な献金集めが問題になっていることを受けて、被害者救済のための新法が検討されています。この新法は寄附募集を規制することを想定しているため、NPOの活動にも影響を及ぼしかねません。霊感商法等によ …
寄付募集における規範について考える
2022年10月17日、消費者庁より「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」が公開された。 この中にNPOに影響を及ぼしかねない、気になる一文が入っている。 １．総論 （略）  …
自然資本の回復 ～身近な自然環境への注目～
小学生のときに、夏休みの自由研究として「地球温暖化」を取り上げたことがあった。温室効果ガスのこと、気温の上昇、生態系への影響などを調べた。今でも覚えているぐらい強烈な印象が残っている。 現在、脱炭素社会の実現は、世界の課 …
選挙の前に読んでみる NPOの政党アンケート
2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙が行われる。街頭では各政党が公約・マニュフェストをかかげ、有権者に政策をうったえかけている。 同じく国政選挙で活発化するのが、NPOによる政党アンケートだ。自分たちが取り組 …
孤独・孤立にNPOはどう向き合うか
4月8日、内閣官房孤独・孤立対策室は「人々のつながりに関する基礎調査」の結果を公表した。 この調査では、孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人は4.5%。「時々ある」「たまにある」を合わせると31.9% …
衆知を集めて、ヤングケアラーを支える
令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」が日本総合研究所から発表された。小学生を対象とした初めての全国調査となった。 「家族の世話をしている」と回答した小学校６年生は6. …
日本のなかの「見えない子どもたち」
2022年3月25日、文部科学省から「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」が発表された。2019年度（令和元年度）に初めて全国的な調査が行われ、２回目となる。 なぜ、このような調査が行われるのか。日本国憲法第二十 …
市民社会組織によるウクライナへの支援
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する反対運動や、平和を呼びかける行動が、世界各地で続いている。日本でも、在日ウクライナ人やロシア人、両国に縁のある人や留学生、そして一般の人びとが街頭に繰り出し、即時の停戦、ウクライ …
「組織基盤強化とは何か」
日本NPOセンターは、1月26日にパナソニックと共催で組織基盤強化フォーラムを開催した。組織基盤強化の取り組みを支援する「パナソニックNPO/NGOサポートファンド for SDGs」の贈呈式にあわせて毎年開催しているも …
周縁部にあらわれる市民活動らしさ
今年度、東洋大学での講義を担当する機会をいただき、学生とともにNPOによる障害者の就労支援の取り組みを聞いてきた。就労支援事業は、一般就労を目指す「就労移行支援事業」、一般就労は困難だが雇用契約に基づく就労が可能な人を対 …
孤独・孤立対策 連携プラットフォーム始動
2021年9月27日、孤独・孤立対策 連携プラットフォーム（仮称）準備会合が開かれた。 この会合には政府側から菅内閣総理大臣、加藤内閣官房長官、坂本孤独・孤立対策担当大臣と、内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与である大 …
日米で学んだ「高齢化社会におけるコミュニティを主体としたテクノロジーの活用」
社会課題のグローバル化やボーダレス化が言われて久しい。課題解決のヒントやリソースは、同様の取り組みを行っている海外の団体が持っていたりするものの、その存在を知らなかったり、知っていても言語や文化などの違いなどもあり、日本 …