レビューをレビューする循環こそが鍵
2025年7月、ニューヨークにて「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が開催されます。 この国際フォーラムには各国の閣僚級代表をはじめ、政府関係者、国際機関、研究者、市民活動団体など、数多くのステ …
2025年7月、ニューヨークにて「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が開催されます。 この国際フォーラムには各国の閣僚級代表をはじめ、政府関係者、国際機関、研究者、市民活動団体など、数多くのステ …
はじめに ソーシャルイノベーションは、高齢化、労働力不足、社会的排除といった重要な課題に対処するための強力な手段です。この概念は、新たな発想や仕組みを活用することで人々の暮らしをより良くし、地域社会のつながりを強めること …
2025年5月28日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した。 この改正法案のポイントについては、閣議決定がなされた2月27日に拙稿『災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期 …
「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次ぎ、対応に当たる職員の負担が増しているという報道が先日あった。「政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、官僚トップが集まる会議などで対策を …
災害対策基本法の改正案が閣議決定された。 NPOにとっての注目は大きく2点ではないか。すなわち、福祉的支援の視点が入り、福祉サービスの提供が災害救助法における救助の種類に追加されること。そして「被災者援護協力団体」の登録 …
日本NPOセンターと行っている本シリーズでは、フィランソロピー(慈善活動)の理念と実践を探求し、フィランソロピーが日本の未来にもたらす変革の可能性について考えます。前回の記事では、フィランソロピーの意義について考察しまし …
日本NPOセンターでは2023年から、一般財団法人児童健全育成推進財団の協力、損害保険ジャパン株式会社の協賛を得て、児童館が行う災害時の要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを支援する「つながる防災プロジェクト」を実施し …
先日、娘が児童会役員のみんなと赤い羽根募金の紹介を全校集会でさせてもらったといっていた。父親がこういう仕事をしている影響、は、残念ながら微塵もなく、本人が自らの問題意識で発案したというのだから恐れ入る。 少しだけ影響を与 …
フィランソロピー(慈善活動)は、約2500年の歴史を持つ理念であり、長きにわたり社会、経済、政治的な課題に取り組んできました。教育や医学研究の発展を促し、危機に際してコミュニティを支援し、技術革新や気候変動問題の解決を加 …
私も運営委員として関わっているある団体で、1つの事業を継続するか、休止するかの議論があった。 運営委員とはいえ月1回の会議に出るだけのほぼ外からの目線では、その事業はその団体でしかできないことであり、その団体が存在する理 …
Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関で、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good In …
Centre for Asian Philanthropy and Society(CAPS)は香港を拠点とする調査・アドバイザリー機関であり、アジアのソーシャルセクターに関する詳細な比較調査であるDoing Good …
「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査 報告書」を公開しました。この調査は、武田薬品工業株式会社の支援により、2023 年に日本NPOセンターが実施。全国の不登校・ひきこもり支援を行う団体に協力を依頼し、1 …
NPOスタッフのITスキル向上を支援する「NPTechイニシアティブ」を、昨年から開始しました。NPTechとはNonProfit Technologyの略で、NPOのデジタル活用をめざすものです。このイニシアティブでは …
本稿は、中国の非営利セクターの特徴について、個人的な観察も含めた私の研究経験に基づき、日本の読者向けに執筆したものである。 中国と日本の比較の視点を中心に据えたかったが、両者を比較する適切な枠組みが見つからなかったことを …
2024年度の骨太の方針等が発表された。 ここ数年、孤独・孤立やスタートアップ支援の文脈でNPO等への支援について触れられてきたが、今年は一歩突っ込んだ表現になっていると感じる。具体的には中間支援組織を通じたNPO支援 …
昨年、日本政府はSDGs実施指針を4年ぶりに改定した。2023年は、目標期限である2030年に対して中間点であり、これまでの進捗状況が注目された。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢な …
博愛資本主義の成果と批判 社会課題や環境問題の大規模で速やかな解決を目的にして、寄付者側が、資金とともに、営利企業のノウハウや手法を非営利セクターに提供し、時には寄付先をハンズオンで指導し、さらに成果について数値目標の進 …
「NPOにかかわったことで、学校以外のつながりや居場所を得ることができました」12月1日に開催をしたNPO法25周年記念フォーラムで、NPO法人WeDの高校生スタッフ、江口紗也さんがおっしゃった言葉です。 NPO法25周 …
3.11から未来の災害復興制度を提案する会(311変える会)は、東日本大震災やその後の大きな災害から得られた教訓を基に、災害復興に係る関連法令の改正を提案しています。2023年6月には院内集会が開かれ、同会が超党派の国会 …
いわゆるNPO法(特定非営利活動促進法)が1998年12月1日に施行されて、今年は25年の節目となります。 「市民が行う自由な社会貢献活動」の健全な発展の促進をもって公益の増進に寄与するとしたNPO法は、草の …
10月17日に開催された滋賀県首長会において、滋賀県東近江市の小椋市長が「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている。フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない(一部要約)」と発言 …
『もしこの世に転生というものが本当にあるなら、私は債券市場に生まれ変わりたい。』30年程前にこう言ったのは、当時のビル・クリントン米大統領のアドバイザーでした。その理由は、債券市場は価格変動を通じて、政治家を思いのままに …
2023年8月31日に、日本NPOセンターは「NPOと行政の対話フォーラム」を開催しました。このフォーラムは2002年から毎年開催しており、全国各地から行政職員とNPOスタッフとが一堂に会して議論する機会として好評をいた …
国連ビジネスと人権の作業部会の見解 国連のビジネスと人権の作業部会は、2023年8月4日の記者会見において、日本での調査についての初期的見解を公表しました。会見後の記者との質疑は、ジャニーズ事務所の問題が大きく取り上げら …