法制度が想定する“ボランティア”とは何か─災害支援の多様な担い手と“官民連携”
2025年5月28日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が成立した。 この改正法案のポイントについては、閣議決定がなされた2月27日に拙稿『災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期 …
災害対策基本法改正案閣議決定。被災者支援における官民連携の次のステージへの期待と不安。
災害対策基本法の改正案が閣議決定された。 NPOにとっての注目は大きく2点ではないか。すなわち、福祉的支援の視点が入り、福祉サービスの提供が災害救助法における救助の種類に追加されること。そして「被災者援護協力団体」の登録 …
要配慮者のための防災・減災の取り組みから地域のつながりを作る取り組み
日本NPOセンターでは2023年から、一般財団法人児童健全育成推進財団の協力、損害保険ジャパン株式会社の協賛を得て、児童館が行う災害時の要配慮者を包摂した防災・減災の取り組みを支援する「つながる防災プロジェクト」を実施し …
「誰も取り残さない」被災者支援のために 今こそ災害法制の改正を
＜取材・執筆＞時盛 郁子 ＜イベント＞3.11から未来の災害復興支援を提案する会 「一人ひとりを大事にしだれも取り残さない被災者支援制度を求める」緊急院内集会 こんな思いをするなら、あの時死んでいればよかった――。配布さ …
米国ロックフェラー財団がコロナ禍対応から学んだこと ～災害時の日本のNPOへの示唆～
地域に根差した団体の顕著な役割 米国ロックフェラー財団が先ごろ公表した、2020年から2022年の3年間を対象にしたインパクトレポート（Confronting Crisis by Catalyzing Change, I …
災害時の被災者支援と復興にプロの力を 「311変える会」シンポジウムより
＜執筆＞飯塚 哲 ＜シンポジウム＞ これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in静岡 私は、地方自治体の職員をしています。去る３月26日に参加したオンラインシンポジウム「これまでの大規模自然災害から考え …
災害支援は「分野」ではない
特定非営利活動促進法には20の「特定非営利活動」が設定されていて、一般的には活動分野として捉えられている。具体的には「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」などで、NPO法人は定款において、自ら …
熊本地震下の高齢者施設 300人のボランティアと続けたケア
＜取材・執筆＞高松 美希 ＜取材先＞ 株式会社南阿蘇ケアサービス 副代表 松尾 弥生さん 熊本地震。最大震度7を観測した自然災害から、5年が経つ。 誰もが被災者で、平常心ではいられない時、多くの高齢者を抱える高齢者施 …
震災から10年を振り返る「活動の成果は子どもたちからもらった」
＜取材・執筆＞内田 菜穂子 ＜取材先＞ NPO法人TEDIC 副代表理事・事務局長 鈴木 平さん 2021年3月11日、東日本大震災発生から10年の時を迎える。 宮城県石巻市で活動するNPO法人TEDICは、学習支援 …
災害時の要配慮者のこと
このたびの災害で被災された皆様、困難な状況におられる皆様、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。10月29日現在、全国12都県で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。（全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボラ …
「忘れられた被災地」を忘れないで
新たに災害が起きるたび、どこかに「忘れられた被災地」が生まれています。台風15号、19号が東日本を襲う少し前に起きた「九州北部豪雨」。佐賀県を中心に大きな被害がありましたが報道は激減しています。昨年の西日本豪雨の前に起こ …
「阪神・淡路大震災24年目」
◆神戸新聞 https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/ 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から今年で24年目を迎えました。新聞、テレビなどのマスメディアのニュースをご覧 …
被災地支援に個人物資はイラナイ
―「第二の災害」を生まないために
2018年は自然災害が多い年といってもいいでしょう。さらに今年の災害は今までにないほど被災範囲が広く、被害も大きいのが特徴といえるかもしれません。 災害が起きるとメディアは一斉に被害状況を伝えますが、そのなかで「物資が足 …