「誰一人取り残さない」と「サステナビリティ」を実現する

6月の総会を終えて夏になると、日本NPOセンター事務局は会員企業への訪問シーズンになります。昨年度の報告と新しい事業計画、また各社の社会貢献・CSRのトレンドについて意見交換を行います。 肌感覚で大きく変化していると思っ …

NPO法人の障害者福祉サービス事業に対する課税の問題について

■法人税課税の考え方がNPO法人ごとにバラバラな訳 B型作業所などの障害者の就労支援事業は、営利企業や社会福祉法人と共に、NPO法人も数多く実施しています。こうした障害者福祉サービス事業に対する法人税については、「営利企 …

休眠預金の問題を通して、もう一度「市民社会」を考えたい

NPOセクターに今後大きな影響を与えるであろう「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が、2018年1月1日に全面施行されました。日本の市民活動へ助成している上位20団体の助成総額が約500 …

あらためて「市民社会」の定義を考える〜英国の市民社会ストラテジーより

8月9日、英国政府が「市民社会ストラテジー」を発表した(1)。「すべての人の未来をつくる」と副題がつけられた120ページの文書は、政府全体としていかに市民社会を育てていくかを示す戦略文書になっている。5章からなり、それぞ …

NPOよ、自らの良さを大いに語ろうではないか!

「仮面NPO野放し、チェック確保が課題」「NPO販売目的で設立 活動実績なし」など、このところマスコミでは、NPOについてのネガティブな報道が目につくようになりました。 市民活動を推進する制度として1998年に特定非営利 …

SDGs時代のNGOの役割 ~国内と海外の壁を越えて~

NGOのスタッフとして活動を始めて20年近くになるが、時折違和感あるいは居心地の悪さを感じることがある。まだスタッフになって間もないころ、研修のために来日していた、ネパールで児童労働問題に取り組むNGOの代表を成田空港ま …

「一般就労に近い形態」の喫茶店オープンが果たす役割を考える

コーヒータイムは一般就労が難しい障害者(主に精神障害者)の方々の就労と居場所を提供している福祉事業所です。その人たちと一緒に喫茶店を運営しています。喫茶店の利点は一般住民とのコミュケーションが取りやすいこと、開かれた事業 …

「自然語」で描く未来

「自然語」。ホールアース自然学校が大切にしている言葉です。今、このように私が書き記しているのは、言うなれば「人間語」。そして、何らかの「テクノロジー言語」が駆使され、この「人間語」はWEBサイトに掲載されていることになり …

秋田問題と市民活動 

NPO法の制定から20年になりました。秋田県では制定の翌年、平成11年に入り、まちづくり、地域安全、障害者支援などを設立の目的とした9団体が認証を受けています。その後も認証数は順調に増え続け、22年に認証のピークとなり4 …

「さいたま市市民活動サポートセンター」 直営化のその後 ―市議会との「協働」を求めて

私たち、さいたまNPOセンターが、「さいたま市市民活動サポートセンター」(以降、「サポセン」と表記)から2016年3月に撤退して、2年が過ぎた。 次期、指定管理者候補に選ばれながらさいたま市議会による「サポセン条例の改正 …

「逃げれば助かった」 3.11後の市民力

東日本大震災による死者・行方不明者は18,433名(2018年6月警察庁発表、関連死除く)にのぼり、私たちの国ではその後も毎年、自然災害によりかけがえのない命を失っています。 平成30年7月豪雨災害で甚大な被害にあわれた …

「地べた」の市民社会考 〜地域の諸機関とのかかわりを通じて〜

筆者は20年来、NPO支援組織として、市民活動支援および多様な主体間の協働のコーディネーションに従事している。主にNPOや自治体、企業とのかかわりでの事業機会が大半ではあるが、ここ10年来は、公民館・児童館・社会福祉協議 …

一人の人間としての子ども

選挙権年齢が18歳に引き下がり、18歳成人も2022年から始まります。7割以上の国が18歳成人の中で、なぜ、日本はこれほどまでに「20歳成人」「20歳選挙権」に固執してきたのでしょうか。 とはいえ、<18歳選挙権・18歳 …

アートNPOの経営をギャンブルにしないために

「この国でアートNPOをやるのは、もはやギャンブルですよ」と、このごろ自嘲気味に語っているのは、コンテンポラリー・ダンスの分野でNPOを主宰するSさんだ。聞けば経営はかなり厳しい状況だという。 Sさんは20年ほど前、日本 …

NPO、社会変革を忘れていないか

この二、三年、市民参画型のNPOより、事業型NPOが増えています。 NPOは課題を抱える人や地域に対して解決に向けてのサービスや制度事業を実施するのは当然ですが、一方で、課題である現状を変えていくためには市民の意識や制度 …

被災地で急増するホームレスの支援には、実態の可視化が急務だ

東日本大震災から7年たって、被災地では復旧から復興、原発事故処理も除染・廃炉へと重心が移り変わってきており、震災後に誘致された工場のライン、コールセンター等で働こうとして、仙台に人々が集まってきています。仙台夜まわりグル …

「芸工展」がわたしに教えてくれたこと

「主体的にまちと関わる人が増えたら」 学生の頃、或る悩みをきっかけにまちへ飛び出した私を待っていたのは、八王子の市民活動家の方々との出会いでした。川のゴミ拾いに熱心に取り組む環境活動の現場や市民主体のお祭りを長年継続して …

地域交流から平和について考える

1979年夏に北海道国際交流センター(HIF)の前身である「南北海道国際交流センター」がスタートした年、ひとつの目指すべきスローガンが掲げられた。 南北海道に住む私たちと、日本で学ぶ留学生たちは、 家族として、地域社会の …

NPOが、まちで果たす役割とは?

まちで、NPOが活躍する場面をよくみるようになった。 あるNPOでは、究極的にフラットな組織を目指そう、というコンセプトのもと、メンバー全員がボランティアで、しかも企業で働きながらNPOの運営を担っている。責任をひとりに …

市民社会を創造するために

4月半ば、神戸で開かれた「今田忠さんを想い、思いをつなげる会」に参加しました。 今田さんは、日本における民間公益活動への助成活動の草分けの一人であり、企業のCSR・社会貢献についての造詣が大変に深く、阪神・淡路コミュニテ …

パブリックコメント制度は機能しているのか?

休眠預金等活用審議会が議論を行っている「休眠預金等交付金に関わる資金の活用に関する基本方針(案)」については、去る2月9日から3月10日の間にパブリックコメントを実施し、その結果は3月27日に開催された第12回の審議会で …

とあるNPOのプログラム支払い費用の案内

とあるNPOのプログラム支払い費用の案内に「支払った分だけのサービスが提供される訳ではありません。プログラムは、参加される方々の主体的な参加によって成り立ちます。」と記載されています。 そのまま読むと「これって一体どうい …

隣国の友人たちの足音に耳を澄ます

先月、中国の名門・北京大学で過去のセクハラについて情報公開を大学側に求めた女子学生が軟禁される事件がありました。彼女に連帯を示すために構内に張り出された壁新聞はSNSで拡散され、日本でも報道されました。 五四運動、天安門 …